ちゃんと納税額は減ってる？「ふるさと納税」で住民税がきちんと控除されているか確認する方法

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こんにちは、ファイナンシャルプランナーの大野翠です。

近年、「ふるさと納税」に興味を持つ人が増えてきました。

「ふるさと納税」とは、好きな自治体へ寄附をすることでその地域の特産品を返礼品としてもらえる制度です。そのことで、寄附金額から自己負担額2,000円を除いて住民税の控除や所得税の還付が受けられるという仕組みです。

今回は、ワンストップ特例制度（※1）でふるさと納税を利用した人が、チェックしておきたいことについて紹介していきます。※「確定申告」でふるさと納税を行った人は除きます。

「住民税決定通知書」が手元にある方は、ぜひ通知書を見ながらこの記事を読んでみてくださいね。

（※1）ワンストップ特例制度：確定申告の不要な給与所得者が対象。1月1日から12月31日までの1年間にふるさと納税をする自治体が5団体までであれば、確定申告をせずに手続きが簡略化できる制度。ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書の提出が必要。

「ふるさと納税」のメリットを簡単におさらい！

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ふるさと納税の大きなメリットの一つは、「返礼品を受け取れること」でしょう。

各自治体から、寄附金額の3割以内に相当する返礼品がもらえます。たとえば「ふるさと納税」で6万円寄附した場合、5万8,000円の税額控除を受けられるうえ、最大1万8,000円分の返礼品がもらえます。

つまり、節税というか“税の前払い”にも近いのですが、それでも返礼品をもらえる分、お得ですよね。

「前の年に『ふるさと納税』で寄附した分だけ、今年の住民税はちゃんと控除になっているかな」と気になりますよね。

ふるさと納税の手続きが不備なく反映されているかは、毎年6月ごろ手元に届く「住民税決定通知書」をチェックすることで確認できるんです。

住民税決定通知書って何？

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住民税決定通知書とは、「個人住民税の特別徴収額決定通知書」や「住民課税決定通知書」などのこと。会社員など給与所得者の場合は、勤務先から配布される、横長の書類です。

この通知書には、前年度の所得に対して自治体が決定した「住民税」を通知する内容が記載されています。このほか、所得控除や税額なども記されています。

自ら確定申告をしている人は、住んでいる自治体から通知が郵送で届きます。

ふるさと納税を利用したら「住民税決定通知書」のココをチェック！

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いよいよ「ふるさと納税」をした後の「住民税決定通知書」のチェックですが、具体的には、以下の項目を確認してみましょう。

（1）住民税決定通知書の下部分にある「摘要」欄

一つは、住民税決定通知書の下部分にある「摘要」欄に、「寄附金税額控除額：〇〇〇〇円」と記載があるかどうかです。

（2）寄附金税額控除額が寄附金額から2,000円を差し引いた額になっているか

そして、その「寄附金税額控除額」が、実際に寄附した金額から自己負担額2,000円を差し引いた額になっているかです。

たとえば、「ふるさと納税」に50,000円の寄附をした場合、48,000円と記載されているはずです。

「寄附金税額控除額」が、寄附金額から2,000円を差し引いた金額と一致していれば、正しく控除が受けられていることになります。

住民税決定通知書の内容に不備がある場合や、ふるさと納税をした金額と記載の数字が違う場合は、「控除上限額以上に『ふるさと納税』を行った」など、何か原因があると思われます。

「ふるさと納税」の上限額を見直す、税務署に相談するなど対策が必要です。

ちなみに、ふるさと納税の控除上限額は昨年の年収ではなく、実際に納税を行っている年の年収で計算しなければなりません。そのため、前年と年収が大きく変わっている場合などには気を付ける必要がありますよ。

「ふるさと納税」は申請の仕方で控除される税金が異なります

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今回は、ワンストップ特例制度でふるさと納税を利用した人に向けてご紹介していますが、ワンストップ特例制度ではなく「確定申告」を行う人もいます。

「給与所得者」で「寄附先が5自治体以下」の人はワンストップ特例制度が便利ですが、「寄附先が6自治体以上」「医療費控除など別の控除を受けたい人」などは確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度では「住民税」からの控除のみなのとは異なり、確定申告した人は「所得税」と「住民税」の両方から控除されます。

所得税は「還付」され、住民税は「減額」される仕組みです。ただし、控除金額の合計は同じです。

ちなみに「住民税決定通知書」はこんなことも分かります

会社員など給与所得者が受け取る住民税決定通知書には「特別徴収」という項目があります。特別徴収とは、住民税を給与から天引きする納税方法を指します。確定申告する人の場合は、普通徴収という納税方法。自治体から送られてくる納付書を持参し、銀行などの窓口で支払います。

また、この書類で前年の所得が分かるため、住宅ローン契約時の所得証明書類の一つとして使われることがあります。この通知書を紛失した場合、再発行はできません。ほかに証明する書類（課税証明書など）もありますが、代用できるかどうかは提出先へ確認しましょう。

より理解しながら「ふるさと納税」を楽しもう！

ふるさと納税制度自体は、情報が得やすくなっています。一方、ふるさと納税をした後の確認については知る機会がまだまだ少ないように感じます。

全国の好きな自治体を寄附で応援でき、返礼品ももらえるワクワクする制度です。せっかくのふるさと納税を活用するために、ぜひ住民税決定通知書を確認していただければと思います。控除額等に間違いがないかの確認までを、1年度分のふるさと納税のゴールにしてみてはいかがでしょうか。（文／大野翠）

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